「非営利なら無料」の看板の先で — LINE WORKS特別プランの実際の条件と、対象外だった団体の選択肢

LINE WORKSには非営利団体向けの特別プラン(最大1,000ユーザー・ストレージ50GBが無料)があり、良い制度として案内されることがあります。ただし、この特別プランには対象となる法人格の線引きが明確に定められており、非営利活動をしている団体であれば誰でも申請できる、というものではありません。

「非営利なら無料」という説明だけを聞いて話を進めてしまうと、自法人の法人格がそもそも対象に含まれていなかった、ということが起こりえます。導入検討を進める前に、まず対象条件を確認しておく価値があります。次のセクションから、公式一次情報にもとづく実際の条件を整理します。

LINE WORKS公式の非営利団体向け特別プランページ(2026年7月20日確認)によると、この特別プランはフリープランの全機能に加えて、次の上限拡張が無料で適用されます。

• 利用ユーザー数: 最大1,000ユーザー(通常のフリープランは30人上限)
• ストレージ容量: 50GB(通常のフリープランは5GB)

申込期間は2022年2月21日から開始しており、2026年7月20日時点で終了予定日は示されず受付が継続しています。長期間続いている制度という点は評価してよい材料です。

対象となる団体は、NPO法人または任意団体(PTA、ボランティア団体、サークルなど)です。加えて、活動目的が明確かつ非営利であること、管理者を選出できること、特定の法人の傘下・管理下にないこと、利用規約への同意が条件として挙げられています。これらの条件を満たしていても、運営会社の独自基準により適用とならない場合がある、と公式ページに明記されています。

そして、ここが最も見落とされやすい点です。公益法人、社会福祉法人、宗教団体、学校法人、医療法人、労働組合、協同組合、政治団体は対象外と公式に明記されています。非営利要件を満たさない一般社団法人・一般財団法人も対象外です。「NPO法人」という言葉が指すのはあくまで特定非営利活動促進法にもとづく法人格であり、社会福祉法人や医療法人など、活動実態として非営利であっても法人格上は別枠の団体は含まれません。業者や周囲から「非営利なら無料」とだけ聞いた場合、この法人格の線引きが伝わっていないことがあります。

条件面ではさらに2点、確認しておくべきことがあります。1つは、既存のLINE WORKS環境からこの特別プランへの移行はできないことです。特別プランの適用には新規開設が前提になっています。もう1つは、同一団体への適用は1回までであり、非承認となった場合の再審査は行われないことです。申請前の準備段階で法人格の適合を確認しておく価値がここにあります。

申請の流れは、専用ページからLINE WORKSを新規開設し、開設2〜3日後に登録メールアドレスへ申請フォームのURLが届く、というものです。そこから申請すると、審査には10営業日程度かかり、結果はメールで通知されます。再審査がない以上、対象条件に確信が持てないまま新規開設から申請まで進めてしまうと、後戻りしにくい設計になっている点には注意が必要です。

社会福祉法人・医療法人・学校法人など、LINE WORKSの特別プランが対象外となる法人格であっても、無料または大幅割引で使えるチャット・情報共有の道具は他にあります。このうちGoogle Workspace・Microsoft 365・Slackは、当サイト運営メンバー(社会福祉法人の1団体・1事例)の実申請で承認されています。

• Google Workspace for Nonprofits: 無料版があり、Chatなどのチャット機能が含まれます。
• Microsoft 365: Business Basicが300席まで無料。チャットのTeamsが含まれます。
• Slack: ワークスペースのメンバーが250人以下ならProプランが無料(団体の従業員数ではなくワークスペースの人数で判定)。ただしTechSoupの検証トークンの取得が必要です。
• サイボウズのkintone等(業務アプリ・グループウェア): 1サービスにつき年9,900円(税抜)。ただし社会福祉法人・公益法人は公式の対象として明記されておらず、適用可否はサイボウズの審査で判断されます。

なお、これらのサービス選びを含めた「チャット/情報共有ツールをどう選ぶか」という全体像は、当サイトの 情報共有ガイド で解説しています。個人LINEや紙の回覧からの移行を検討している場合は、あわせてご確認ください。

• LINE WORKS公式: 非営利団体向け特別プランページ
• LINE WORKS公式: NPO活用事例ページ

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