CloudvocacyITスターターパック
社会福祉法人・NPO法人は、メールも、職員の連絡ツールも、広報物のデザインも、クラウド基盤も——主要なITツールを無料または大幅割引で使えます。「何から始めるか」を1ページにまとめました。
最終更新: 2026年7月18日
※ 2026年7月時点の情報です。各サービスの条件は個別ガイドと公式サイトでご確認ください。
このページは、現場の社会福祉法人の運営メンバーが実際に申請して承認された記録にもとづいています。運営メンバーの場合は、TechSoupの資格認証は翌営業日、Slackは即日、Azureは約30分で承認されました(2026年7月時点)。同一団体の1事例であり、他団体では変わる可能性があります。
なぜ無料で使えるのか
「うちにはITにかける予算も、詳しい職員もいない」——多くの社会福祉法人・NPOの実情だと思います。ただ、このうち予算の問題は、思っているより小さいかもしれません。MicrosoftやGoogle、Slack、Canvaといった大手IT企業が、非営利団体向けの寄贈・割引プログラムを公式に運営しているからです。怪しい話ではなく、各社のサイトに条件が明記された正式な制度です。
日本の社会福祉法人・NPO法人・公益法人も多くのプログラムの対象です。それでもなかなか使われない大きな理由のひとつが、申請に必要な「非営利団体であることの認証」の入口が分かりにくいこと。団体確認の窓口は大きく2つ——多くのサービスが使うGoodstackと、Slackなどで必要なTechSoupです。この2つで確認を済ませておけば、あとは各サービスへの申請が中心になります(サービスごとの審査や設定は別途あります)。
「審査に何週間もかかるのでは」という心配も、実際にはかなり軽くなっています。実測の所要日数は各ガイドに載せています。
スターターパック5選
「困りごと」から選べるように、用途別に5つに絞りました。
Microsoft 365 Business Basic
300席まで無料法人メール・Web版のWord/Excel/PowerPoint・Teams・OneDrive(1TB/人)。事務局の土台はこれで揃います。
M365申請ガイドSlack Pro
対象団体はワークスペース250メンバー以下で無料メールより速い日常連絡と、事業所をまたぐ情報共有に。運営メンバーの実体験では申請から即日で承認されました。
Slack申請ガイドMicrosoft Azure
年$2,000クレジットホームページやAIサービスを自団体で構築・運用するための土台(サーバーを借りる仕組み)です。構築・運用できる技術担当がいる団体向けで、日常業務での利用には直結しません。運営メンバーの場合はM365非営利版登録済みの管理画面からすぐに申請できました(導線は環境によって異なる可能性があります。使い方を誤ると想定外の費用が発生する場合があるため、課金の注意点はガイド参照)。
Azure申請ガイドGoogle Workspace
無料版あり(有料も75%以上OFF)法人メール・ドライブ(組織全体で100TB)・共同編集。Microsoftと比較して自団体に合う方を選べます。
GWS申請ガイド導入の順番
どれから手を付けるか迷ったら、この順番がおすすめです。認証を先に済ませるのがコツです。
Goodstackで団体認証を受ける
Goodstackは、Microsoft・Okta・Canvaなど多くのサービスの申請時に「非営利団体であること」を確認してもらうための窓口(共通の認証基盤)です。ここで一度認証を受けておけば、各サービスへの申請時にその結果を使い回せます。
Goodstack登録ガイドTechSoup Japanにも登録しておく
TechSoup Japanも団体確認の窓口の一つで、Slackなど一部サービスの申請では、ここが発行する検証トークン(資格確認済みであることを示す番号)の入力を求められます。運営メンバーの場合は、登録から資格認証まで翌営業日でした。
TechSoup Japan登録ガイド土台のスイートを導入する
法人メールと、Word/Excel/PowerPoint・共同編集・ファイル保存先をまとめて整えるのが、Microsoft 365(またはGoogle Workspace)の非営利版です。ここで整った法人メールのアドレスが、以降の各サービス申請でも本人確認のよりどころになります。
Microsoft 365申請ガイド必要なサービスを足していく
日常業務で使うものは、上のパックから団体の課題に合わせて選んで申請してください。承認されれば使い始められます(連絡はSlack、広報物はCanvaなど。サービスごとに審査や初期設定があります)。一方、Azure(サーバー・AIの基盤)やID管理(Okta、パスワードの一括管理)は、構築・運用できる技術担当が法人内にいるか、外部の導入支援業者に頼める場合にのみ検討する分野です。技術担当が不在なら、いまは上のパックだけで十分です。サービス一覧には37件の無料・割引プログラムを掲載しています(2026年7月時点)。
サービス一覧を見るこのページは2026年7月時点の各社公式情報と、運営メンバーが実際に申請した記録にもとづいています。最終的な適格性は各プログラムの審査によって判断されます。