CloudvocacyMicrosoft 365 for Nonprofits 解説ガイド
非営利団体向けにMicrosoft 365を無料〜76%OFFで利用するための申請方法と、プランの違いについて解説します。
※ 本ガイドは2025年時点の情報です。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
プランの比較
非営利団体向けには無料版と優待版があります。用途に応じて選択できます。
Microsoft 365 Business Basic（無料版）
制限事項:
Microsoft 365 Business Standard（優待版）
通常版: 約¥1,874/ユーザー/月
Microsoft 365は無料版と有料版のライセンスを組み合わせて運用可能です。例えば、マクロを使う経理担当者のみBusiness Standardライセンスを取得し、その他の職員は無料版で使うという運用ができます。
申請要件
日本国内で登記された非営利法人（NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人など）
Microsoftの非営利団体資格要件を満たすこと
政府機関、医療機関、学校は対象外（別プログラムあり）
申請の流れ
団体情報の入力
組織の正式名称、住所、電話番号、Webサイト、法人番号などを入力します。
電話確認・メールアドレス作成
電話番号による本人確認の後、管理者用メールアドレスを作成します。独自ドメインがなくても、onmicrosoft.comドメインのアドレスを作成できます。
審査・承認
Microsoftによる審査が行われ、承認されると非営利団体プログラムに登録されます。
ライセンスの選択・割り当て
無料版でもクレジットカードの登録が必要です。随時無料でライセンスを追加できるので、当面必要な量を設定すればOKです。実際に割り当てる量より多く取得しても特に問題はありません。
デスクトップ版のWordやExcelが必要な場合は、Business Standard以上のライセンスを必要分取得する必要があります（クレジットカードが必要）。
利用開始
Word、Excel、PowerPoint、Teams、OneDriveなどのMicrosoft製品が利用可能になります。
運用のポイント
無料版と有料版のライセンスを組み合わせて運用可能（Googleとの大きな違い）
マクロを使う経理担当者のみBusiness Standardにするなど柔軟な運用ができる
既存のOfficeライセンスからの移行は計画的に