コンテンツへスキップ
    トップに戻る

    プログラム変更ウォッチ

    非営利団体向けの無料・割引プログラムは、条件が年単位で変わります。無償枠の廃止のような大きな変化から割引率の改定まで、当サイトが一次情報で確認できた変更を時系列で記録しています。

    最終更新: 2026年7月20日

    ※ 各変更は確認できた時点の情報です。最新の条件は必ず各サービスの公式ページでご確認ください。

    「去年の紹介記事を見て申請したら、条件が変わっていた」——非営利プログラムではよくあることです。実際に、MicrosoftはBusiness Premiumの無償提供を2025年7月1日以降の更新日をもって順次終了し、LinkedInの割引率も古い情報がネット上に残ったままです。

    このページでは、当サイトが各サービスの掲載情報を更新する過程で公式ページ・公式FAQで確認できた変更を、各サービスの当サイト解説記事への案内とともに記録しています(一次情報の公式URLは各サービスの解説記事内に掲載しています)。導入済みのサービスがある場合は、契約更新の前に、担当者(総務・情報システムなど契約管理を担う方)がこのページと該当サービスの公式ページを見比べて、料金・無償枠の条件が変わっていないかを年に一度確認する、という使い方をおすすめします。

    変更そのものではなく、その背景や業界の動きを読みたいときは、トピックに解説記事をまとめています。

    確認済みの変更(おおむね新しい順・日付は変更日または当サイトの確認日)

    Microsoft 365変更

    Business Standard非営利優待の円建て価格が¥503に(旧¥449) — 7月1日のライセンス価格改定に対応

    Microsoft公式の非営利向け価格ページ(日本)で、Business Standardの非営利優待が¥503/ユーザー/月(税抜・年払い)、Business Premiumが¥824と表示されていることを確認しました(2026年7月上旬までの当サイトの確認では約¥449でした)。当初は原因を特定できていませんでしたが、TechSoup公式ブログ(2026年5月19日付)によると、Microsoftは2026年7月1日付でクラウドライセンス全体の商用価格を改定しており(非営利価格の例: Business Standard $3→$3.50/月)、非営利価格は商用価格の60〜75%OFFという割引率を維持したまま連動して調整されると案内されています。今回確認した円建て価格の変化は、この改定に対応するものとみられます。なお同ブログによると、Business Basic・Business Premium・Office 365 E1は有償の非営利価格が据え置きです(Business Premium・E1の寄贈版=無償ライセンスの終了は、これとは別の変更としてこのページの下のエントリに記録しています)。購入前に必ず公式ページで最新の価格をご確認ください。

    Microsoft 365申請ガイド
    LinkedIn変更

    採用サービスの非営利割引は「最大50%OFF」に(旧「75%OFF」情報が流通)

    ネット上には「75%OFF」という古い情報が広く残っていますが、現在のLinkedIn公式FAQでは採用製品の非営利割引は最大50%OFFと案内されています。申請はLinkedIn自社の審査です。古い紹介記事の数字を前提に予算を組まないようご注意ください。

    LinkedInの掲載情報
    Notion変更

    非営利プランの審査がTechSoup経由から自社審査に

    以前はTechSoup(非営利団体の適格性を確認する審査代行団体)経由でトークン(申請用の認証コード)を取得してから申し込む必要がありましたが、現在はNotionの申請フォームから直接申し込み、Notion側で団体の適格性を審査する方式に変わっています。影響を受けるのはこれから申請する団体で、TechSoupのトークンを取得していなくてもNotionの申請フォームに直接進めば申請できます。公式案内では、すでにTechSoup経由で承認済みの団体について再申請は不要とされています(契約更新時に再確認が必要になるかどうかは公式案内に明記がなく、未確認です)。

    Notionの掲載情報
    AWS拡大

    非営利クレジットが予算規模不問・最大$5,000に

    AWS(Amazon Web Services。クラウドサーバーなどを提供するサービス)の非営利クレジット(サーバー利用料に充当できる無償枠)プログラムは、以前あった団体の予算規模による制限がなくなり、現在は1会計年度(AWSのプログラムが定める7月1日〜翌6月30日の期間)につき最大US$5,000のクレジットを予算規模を問わず申請できます。資格確認はTechSoup経由で行い、申請自体はAWS公式ページから進めます。これまでAWSを使っていなかった団体・予算規模の制限で対象外だった団体も新たに申請可能になった点が変化です。

    AWSの掲載情報
    Microsoft新設

    「Microsoft Elevate for Changemakers」新設 — AI研修・資格認定・50億ドル支援を表明

    Microsoft公式ブログ(2026年3月25日付)によると、非営利リーダー向けの新プログラム「Microsoft Elevate for Changemakers」が発表されました。LinkedIn認定の「AI for Nonprofits」資格、Copilot等の実践研修、フェローシップ、グローバルなピアコミュニティで構成され、全世界の団体が対象とされています。あわせて「今後1年で非営利向けに50億ドル以上の割引・寄付・助成を提供する」と表明されていますが、これは企業側の表明値であり、個々の提供物の開始時期・規模は発表時点で明記されていません。当サイトのトピック記事でAI大手3社の非営利支援の全体像とあわせて解説しています。

    トピック: AI大手3社の非営利支援
    TechSoup新設

    有料会員プラン「TechSoup Plus」が新設 — 無料会員(Core)は従来どおり

    TechSoup公式ブログ(2026年3月13日付)によると、従来の無料会員制度は「TechSoup Core」という名称で継続したうえで、有料会員プラン「TechSoup Plus」が新設されました。Plusでは団体ごとの技術評価、専門家との1対1相談、150以上の学習コースの割引、会員限定コミュニティなどが提供されるとされています。公式ブログは「無料会員の体験は変わらない」と明記しており、寄贈・割引製品の申請やウェビナー参加はこれまでどおり無料会員のまま利用できます。具体的な料金と日本の団体が対象かどうかは公式ブログに明記がなく、未確認です。

    TechSoup登録ガイド
    Atlassian変更

    非営利プログラムが「Social Impact License」に改称、対象製品・人数枠も拡大

    Atlassian公式ブログ(2026年2月25日付)によると、Jira(課題・タスク管理ツール)やConfluence(社内文書共有ツール)などの非営利向け提供は「Atlassian Social Impact License」に改称されました。同時に、Loom・Jira・Confluenceをまとめた「Teamwork Collection」の StandardまたはPremiumプランが25人まで100%割引の対象に加わるなど、対象製品・人数枠の構成も変わっています。あわせて低・低中所得国の登録団体向け割引(Global Access discount)も従来の75%OFFから85%OFFに拡大されたと発表されています。名称変更のみでなく条件面も変わっているため、既存導入団体もあらためて現行の公式ページで対象プラン・人数枠をご確認ください。

    Atlassianの掲載情報
    Claude (Anthropic)新設

    非営利向けプログラムが新設 — Teamプランが$8/席に

    AnthropicがClaude Teamプラン(通常$30/席/月)を非営利団体向けに$8/席/月で提供するプログラムを開始しました。認証はGoodstack(Percent)経由です。期限付きトライアルではなく、非営利資格を維持している限り継続できると案内されています。

    Claudeの掲載情報
    TechSoup Japan変更

    運営が日本NPOセンターからTechSoup Global(米国本部)に統合

    TechSoup Japan公式サイトの告知によると、日本NPOセンターが担ってきたテックスープ・ジャパンプログラムの運営は、2025年11月15日付でTechSoup Global(米国本部)に統合されました。利用団体側の手続きは不要で、登録済みアカウント・サイトへのアクセス・寄贈やディスカウント製品の申請はこれまで通り利用できると案内されています。当サイトのTechSoup登録ガイドの手順は統合後(2026年7月)の実体験にもとづいています。

    TechSoup Japan登録ガイド
    Microsoft 365縮小

    Business Premium・Office 365 E1の寄贈版(無償ライセンス)が終了へ

    Microsoft公式コミュニティの告知(2025年5月14日付)によると、非営利団体向けのMicrosoft 365 Business Premium寄贈版(無償10ライセンス)とOffice 365 E1寄贈版の提供が終了することになりました。2025年7月1日以降、各団体の次回更新日をもって順次失効する形で、一斉に打ち切られたわけではありません。影響を受けるのはこれらの寄贈版を利用中の団体で、公式の移行案内は、引き続き無償で使えるBusiness Basic寄贈版(2026年7月時点も継続、最大300ユーザー無償)か、他の非営利向け割引プランへ手動で切り替えることです。自動的に移行される案内はなく、更新日が近づいたら早めに管理者が対応する必要があります。

    Microsoft 365申請ガイド
    Zoom変更

    非営利割引の窓口がTechSoupからZoom Cares(Goodstack認証)に移行

    TechSoup公式サポートの告知によると、TechSoupとZoomのパートナーシップは2025年5月に終了し、Zoomの非営利割引(対象製品の年払いプランが50%OFF。教育・医療・政府機関は対象外)は現在、Zoom Cares経由でGoodstackが団体を認証する方式になっています。Zoom公式サポートの案内(2026年7月20日確認)では、TechSoup経由の割引を利用中の団体は現在の契約期間中は割引が継続し、更新時に新プログラムへ申請するとされ、期限前に案内メールが送られるとされています。ただしX上では2026年6月、更新を前に割引が乗っていない請求書が表示されたという国内NPOの報告もあります。TechSoupはZoom Caresへの取り次ぎはできないと案内しているため、TechSoup経由で割引を利用してきた団体は、更新日を待たずZoom Cares(Goodstack認証)での再申請を早めに確認することをおすすめします。

    Zoomの掲載情報
    Adobe Acrobat新設

    「Acrobat for Nonprofits」発表 — Acrobat Proが$15/年に

    AdobeがAcrobat Pro(通常約$240/年)を非営利団体向けに$15/年で提供するプログラムを発表しました。以前の入手経路だったTechSoupでは現在Acrobat Proの取り扱いがないとされており、申請はAdobe公式ページからになります。

    Acrobatの掲載情報

    このページの記録は、各社の公式ページ・公式FAQ・公式発表を当サイトが確認した時点の情報にもとづいています。確認日と実際の変更日が異なる場合があります。掲載内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせからご指摘いただけると助かります。