生成AI活用に関する調査(有効回答184名の任意回答)では、不安の1位は個人情報の入力ではなく誤った情報(ハルシネーション、53.7%)でした。誤答は人の最終確認でリスクを減らせますが、「何を入力してよいか」「入れてしまったら誰に言うか」は職員個人には決められません。経済産業省・総務省の無料チェックリストとワークシートを使い、組織にしか決められない2問を先に紙1枚にする方法を整理しました。
続きを読む厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1529で、ケアプランデータ連携システムを2027年1月に介護WEBサービスへ移行する予定を示しました。移行後も連携機能を使う事業所がまずやることは、電子請求受付システムの利用者IDとパスワードを用意して介護WEBサービスに登録することです。所要時間は数分とされています。登録の手順、決まっていること・まだ決まっていないこと、助成金の対象と限度額を整理しました。
続きを読むGoogleが2026年7月28日、非営利団体向けのAI研修を無料公開。注目されているのは3つの無料コースですが、日本の団体にとって実利が大きいのは公式に日本語対応した1対1の個別サポート(2週間で最大6回・無料)です。申し込み前に、内容と条件を確認してください。
続きを読む「非営利の無料版ではGeminiが使えない」という声の正体は、「Geminiアプリ」は使えて「Gemini in Workspace」(Docs等のサイドパネル)は使えない、という区別です。公式が挙げる10項目で、自分の団体がどちらに当てはまるか判断できます。
続きを読むCANPAN助成制度データベース、JANPIA(休眠預金等活用制度)、LINEヤフー基金という3つの助成金検索ポータルを紹介します。申請書に生成AIを使う際の注意点も、あわせて確認してください。
続きを読むGoogle for Nonprofitsには、YouTube非営利プログラム(外部リンクカード等)とGoogle Maps Platformの月$250以上のクレジットという、あまり知られていない特典があります。ただし日本の団体は、YouTube Givingだけは対象外です。
続きを読むfreee会計のNPOキット(NPO法人会計基準対応の勘定科目セット・決算テンプレート)は無料ですが、本体の法人プラン契約が前提です。実際にかかる費用は、対象プランと収益事業の有無によって変わります。
続きを読む2026年6月末、公益法人向け会計クラウドの事業者が業務を停止し、利用団体は短期間でのデータ退避を迫られました。一次情報の時系列と経産省・IPAのガイドラインを踏まえると、同じことが起きたとき、あなたの団体はデータをすぐに退避できますか。
続きを読む同じ「非営利団体向け」でも、対象になる日本の法人格はサービスごとにバラバラです。LINE WORKSは社会福祉法人を対象外と明記する一方、GoogleとMicrosoftは名指しで対象に含めます。主要8サービスの適格条件を一次情報から横断比較します。
続きを読む2026年7月1日以降の契約更新から、Microsoft 365非営利価格の一部が値上げされます(Business Standard $3.00→$3.50など)。Business BasicとBusiness Premium割引枠は据え置きなので、この2プランだけを使っている団体は今回の値上げの影響をほぼ受けません。
続きを読むZoomのNPO向け割引は、審査を代行する認証パートナーがTechSoupからGoodstackへ移行しました。団体側が再申請しないと割引が途切れる構造になっているため、心当たりがある団体は早めに再申請の要否を確認してください。
続きを読むケアマネの一部が文書生成AIを日常的に使っているという報道がある一方、法人はどこまで把握できているでしょうか。ガートナージャパン調査やIPA10大脅威、個人情報保護法の留意点をもとに、「シャドーAI」という構造と、禁止ではなくルール整備で備える方法を確認できます。
続きを読むAnthropic($150M)・OpenAI($50M)・Microsoft($5B)が2026年上半期に相次いで発表した非営利支援策。金額の大きさに反して、直接お金が出るプログラムはいずれも米国限定で、日本の団体に実際に届くものはごく一部です。
続きを読むLINE WORKSには最大1,000ユーザー・50GBが無料になる非営利特別プランがありますが、社会福祉法人・医療法人・学校法人などは対象外です。対象外だった団体にも、公式一次情報にもとづく代わりの選択肢があります。
続きを読むフィッシング対策協議会の2026年6月報告(報告72,370件・前月比約42.6%減、フィッシングサイトURLは逆に約3.2%増)と、警視庁が発信した新手口「二段階式フィッシング」を手がかりにすると、情シス専任者がいない非営利団体でも今日から始められる無料の対策があります。
続きを読む2025年11月、TechSoup Japanの運営は日本NPOセンターから米国TechSoup Globalへ移管されました。日本NPOセンターは新サービス「デジタルチャネル for Nonprofits」を立ち上げ、国内NPOへのIT支援を継続しています。どちらも登録は無料で排他でもないので、モノが必要ならTechSoup、人と運用で詰まったらデジタルチャネルです。
続きを読む2026年6月設立の「認定NPO全国ネットワーク」は、認定NPO法人なら参加費無料で登録できます。会計・税務・法務の相談窓口と、カンファレンスの無料枠(1団体2名)が特典です。ただし事務局は営利企業のコングラントで、ネットワーク自体は任意団体だとされています。この構図は登録前に知っておく価値があります。
続きを読む英語のまとめ記事に出てくる無料ツールは、日本の団体だと条件が変わることがあります。日本が対象国に入っていないEventbrite、日本だけ割引率が低いTwilio、日本の適格性が未明記のGitHub、法人格で切られるLINE WORKS。あなたの団体はこの4類型のどれかに当てはまっていませんか。
続きを読むクラウド・AIの世界では、非営利セクター向けの大型プログラムや業界動向のニュースが定期的に出てきます。それらは料金表のような「変更」ではなく、背景や賛否を含めて理解しないと自団体への意味合いが掴みにくいものです。このページでは、そうした話題を一次情報(公式発表・報道)にあたって確認し、日本の非営利団体にとって何が関係あるのかを整理して届けます。
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