Cloudvocacy更新月、Zoomの請求から割引が消えていた
Zoomの非営利割引は、審査を代行する認証パートナーがTechSoupからGoodstackへ移行しています。TechSoup経由で割引を使ってきた団体は、まず直近の請求書で割引が残っているかの確認を。手順は本文末のチェックリストにまとめています。
最終更新: 2026年8月1日
2026年7月23日時点の情報です。Zoom公式サポート記事・TechSoup公式告知・当サイトのサービスデータ(2026年7月確認)にもとづきます。
1. 何が起きているか
Zoomの非営利割引は、審査を代行する認証パートナーがTechSoupからGoodstackへ移行しました。この移行では団体情報が自動で引き継がれないため、TechSoup経由で割引を使い続けてきた団体が、更新月になって請求書から割引が消えていることに気づき、Goodstackでの再申請が必要だったと後から知る——ということが起こりえます。TechSoup前提の古い情報がネット上に残っていることも、戸惑いの一因になりえます。
なお、認証パートナーの移行そのものはZoomに限った話ではありません。既存サービスの割引でも起き得る、という点は本記事のポイントです。
2. 公式が案内している移行の仕組み
Zoom公式サポート記事「Subscribing to Zoom as a nonprofit organization」(support.zoom.com、2026年7月20日確認)によると、非営利割引は現在Goodstackが認証パートナーです。Zoom Caresのページから団体の予算規模を選び、登録国・団体名・代表者名・公式メールアドレスを入力して申請し、2〜3営業日以内にGoodstackからメールで結果が通知されるとされています。
割引は定価の50%OFF・年払いプランのみが対象です。対象プランはZoom Workplace Pro(1〜9ユーザー)、Zoom Workplace Business(10〜250ユーザー)、Large Meetingアドオン(最大1,000人)、Zoom Webinar(最大5,000人)です。承認されるとクーポンコードが発行され、Zoomの請求画面で入力して適用する仕組みで、この点は移行前と変わりません。ただしマーケティング系のクーポンを適用中の場合は、一度キャンセルしてから再申請する必要があるとされています。
対象となるのは501(c)(3)または各国の同等資格を持ち、かつ年間運営予算が1,000万米ドル以下の団体です。501(c)(3)は米国の税制上の非営利資格で、日本の団体はNPO法人などの法人格をもとにGoodstackが同等性を確認する仕組みです。教育機関・医療機関・政府機関などは対象外と明記されています。日本の読者にとっては、社会福祉法人など医療・福祉に近い法人形態が多いため、この対象外規定は特に確認しておく必要があります。ただし「社会福祉法人が実際に審査を通るか」は当サイトで未確認です。まずは自団体がGoodstackの申請フォームで対象として扱われるかどうかを、公式案内で確認してください。
既にTechSoup経由の割引を利用中の団体については、公式には「現在の契約期間中は割引が継続し、更新時に新プログラムを申請する」とされ、期限が切れる前に案内メールが送られるとされています。案内メールを待たず、早めに確認しておくのが安全です。
3. なぜ「知らないうちに」起きるのか(認証レイヤーの地殻変動)
TechSoup公式サポートには「Zoom for Nonprofits No Longer Available on TechSoup」という告知記事があり、TechSoupとZoomのパートナーシップは2025年5月に終了したことが明記されています。TechSoupはこの告知の中で、Zoom Caresへの取り次ぎはできないとも案内しています。つまり、TechSoup側からGoodstackへ団体情報が自動的に引き継がれるわけではなく、団体側が能動的に再申請しないと割引が途切れる構造になっています。
公式の案内では「現在の契約期間中は割引が継続する」とされていますが、案内メールが迷惑メールフォルダに振り分けられていたり、契約更新のタイミングが担当者の想定とずれていたりすると、案内を見落としたまま請求だけが先に切り替わる、という状況が起こり得ます。更新を待たず、早めに自団体の状態を確認しておくのが安全です。
この種の「認証パートナーの入れ替え」はZoomに限った話ではありません。当サイトの プログラム変更ウォッチ でも記録している通り、Notionも以前はTechSoup経由だった審査を自社審査に変更しています。非営利割引の審査を外部の認証パートナーに委託する構図そのものが、ここ数年で入れ替わりの起きやすいレイヤーになっている、という理解が実務的には役立ちます。
4. 日本の団体がいますぐ確認すべきこと(チェックリスト)
- Zoomの非営利割引を2025年5月より前からTechSoup経由で利用している場合、直近の請求書を開き、割引後の金額になっているか確認する。
- Zoomからの案内メール(迷惑メールフォルダも含む)に、契約更新前のGoodstack再申請を促す内容が届いていないか確認する。
- 契約更新日を把握し、更新を待たずに早めにZoom Caresのページから申請状況を確認する。
- 自団体が501(c)(3)相当の非営利資格を持ち、年間運営予算1,000万米ドル以下の条件に当てはまるか確認する(教育・医療・政府機関は対象外)。
- 具体的な申請手順は当サイトのZoomのサービスページにも掲載しています。あわせてGoodstack登録ガイドで認証の全体像も確認しておくと、他サービスの移行にも備えられます。
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